交通事故に強い弁護士に依頼するメリット

保険会社との交渉を任せられる

交通事故に遭っただけでも負担が大きい中、保険会社とも交渉しなければならないことは大きな負担です。交通事故に強い弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉を全て任せることができるため、負担を軽減できます。

慰謝料増額の可能性が大きい

交通事故の慰謝料の算定基準には、「自賠責基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準（裁判基準）」があります。交通事故に強い弁護士に依頼することで、算定基準の中で最も高額になることが多い「弁護士基準」での慰謝料を主張することができます。

早期解決が見込める

交通事故問題は様々な点を交渉するため、解決に時間がかかることがあります。しかし、交通事故に強い弁護士が交渉することで、裁判になるのを避けたい保険会社が主張を受け入れて、早期解決になるケースも見込めます。

適正な後遺障害等級認定

後遺障害等級の認定を受けるのは簡単ですが、適正な等級認定を受けるのは難しい場合があります。交通事故に強い弁護士がサポートすることで、必要な検査や必要な資料などを準備でき、適正な等級の認定を受けられる可能性が高まります。

適正な過失割合

交通事故は過失割合の大小によって慰謝料の額が変わってくることがあります。交通事故に強い弁護士は、事実関係を詳細に分析し、過去の判例等を踏まえて適切な主張をするため、適正な過失割合で慰謝料を受け取れるケースが多くなります。

治療費打ち切りに対抗

治療費を打ち切ると言われた場合、自分自身で保険会社と交渉するのは困難なこともあるでしょう。交通事故に強い弁護士に依頼すれば、適切な証拠に基づいて的確な主張をすることができるため、治療延長に関して効果的な交渉をすることができます。

見かけだけ安い弁護士費用にご注意を

　当事務所以外にも弁護士費用が安い法律事務所はありますが、中には、安いように見えるだけで、実際は弁護士費用が高くなってしまうケースもあります。
　弁護士費用を安くするために事務所間の費用を比較する際には、以下の点に注意して比較し、本当に安い弁護士費用を見極めることが大事です。

　一般的に日当や出廷費というものは、遠方の裁判所等に出廷する場合に発生するものです（当事務所でも同様です）。
　しかし、法律事務所の中には、近くの裁判所への出廷やweb会議での期日の場合にも、日当又は出廷費が発生するとしている法律事務所もあります。
　そのような事務所は、見かけの費用が安い場合でも、実際は高くなることがあるので、注意が必要です。

　見かけの金額が安いように見えても、備考欄などに最低着手金額や最低報酬金額が記載されていて、費用が思ったよりも高くなってしまう場合があります。
　そのため、最低着手金額や最低報酬金額が定められていないかどうかを確かめることが必要です。
　当事務所も最低着手金額や最低報酬金額を定めている場合がありますが、備考欄には書かず、目に付きやすい場所に明確に記していますので、お確かめください。

　着手金が無料の場合や報酬金額が安い場合でも、備考欄に「事件の難易度によっては報酬金額を増額する場合があります」「請求の難易度によって着手金を頂戴する場合があります」などと記載されている場合があります。
　そのため、見積もりの際に、自分のケースが増額事由に該当しないかどうかを明確にしておく必要があります。
　当事務所では、どのような場合でも安い弁護士費用を実現するため、事件の難易度による増額事由を設けておりませんので、ご安心ください。

　着手金が無料となっていて、一見、弁護士費用が安いように見えても、報酬金額が高額になっている法律事務所もあります。
　着手金を払うのが難しいため、獲得した金銭から弁護士費用を払いたいというのであれば、そのような弁護士費用を設定している事務所を利用することも良いでしょう。
　しかし、最終的な弁護士費用が一番安い（着手金＋報酬金が一番安い）法律事務所を選びたいのであれば、報酬金額も含めてどのくらい安い弁護士費用であるのかをしっかりと検討する必要があります。

　法律事務所によっては、実費相当額を事務手数料として支払う必要がある法律事務所もあります。
　この場合には、事務手数料の金額を確認する必要があります。中には高額の事務手数料を支払う必要がある事務所もあるため、事務手数料込みの金額を確認しておくことが大事です。
　当事務所は、交通事故事件について事務手数料方式を採用せず、事件処理に要した実費と同額を報酬金とともに頂戴する方式を採用しています。そのため、必要以上の額を請求することはありませんので、ご安心ください。

　交渉から調停に移行した場合や、調停から訴訟に移行した場合に追加着手金がどの程度かかるのかを確認することも必要です。
　着手金が安いように見えても、その金額では交渉のみの対応であり、調停や訴訟になった場合に高額の着手金が必要となり、結果として安い費用ではなくなるという法律事務所もあります。
　最初は交渉から着手するというケースであっても、その後に別の手続に移行した場合に、どの程度の金額が必要になるのかを確認することが大事です。